2015年 01月 24日
オバマ演説 テロ撲滅をどう進める |
北海道新聞社説を見れば、テロ撲滅しか言わないかの様相に見える。
NHKの記事によれば、オバマ大統領の一般教書演説は、支持率上昇に果たしたキューバとの国交正常化交渉が、第一に挙げられる。
次点で、フランスに対するテロの脅威に対する考えの強調である。
オバマ政権が意識しているのは、フランスでのテロ事件、日本人人質事件、優先順位は欧州の事態になる。
>オバマ米大統領は議会の一般教書演説で、
>日本人2人の殺害を警告した過激派「イスラム国」を壊滅させると宣言した。
中身に偽りありです。フランスでのテロ事件が対応の第一である。
テロに対する対応は、既に空爆が確認されている。オバマ政権は、地上戦力をイラク現政権とシリア現政権とに
期待している。有力な国家トルコの姿勢は、包囲網を引き締める効果がある。クルド人の動向も見逃せない点である。
ISILは成立過程から、反政府組織の流れを汲んでいる。
それに各国の自発的参集が国際的な問題と認識されている。
メデイアを駆使した宣伝工作も、ISILの特徴である。
ウクライナ騒乱と、(イスラム国対策が国際社会最大の課題)優先順位の考えは明らかにすべきであろう。
問題は、シリア難民の数が、今年中には400万人になるという事である。
国連が緊急性を表明する事態に、国際社会が対応する内容と、時間を求められている。
シリア政府は、難民救済手段が、限定されている。
日本安倍政権のシリア支援策がISILにターゲットにされている事態を、オバマ政権は日本に対し支援の強化を表明している。
北海道新聞が言うようには、反米感情がどうのこうのと言う問題ではない。間違えるなと申し上げたい。
ISILが、イスラム諸国には受け入れられていない現状を無視してはいけない。
今回のISILが、石油価格暴落と周辺からの軍事制圧で、運用資金に枯渇する事態となった顛末が、日本国恐喝である。
オバマ大統領 一般教書演説へ
1月21日 4時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014840802000.html
アメリカのオバマ大統領は、今後1年間の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説を日本時間の21日午前に行う予定で、残りの任期が2年となるなか、みずからの実績作りに向けた取り組みを強調するものとみられます。
オバマ大統領は20日夜、日本時間の21日午前11時からアメリカ議会上下両院の議員らを前に、一般教書演説を行う予定です。
演説でオバマ大統領は、半世紀以上にわたって対立してきたキューバに対する封じ込め政策を転換し、経済制裁を緩和して国交正常化交渉を開始する方針を示すことにしています。
また、フランスで起きた一連のテロ事件や、イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、拘束している日本人2人を殺害すると脅迫する映像が公開されたことを踏まえ、各国と連携してテロの脅威に対応していく考えを強調するものとみられます。
さらにTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に意欲を示すとともに、そのために必要とされる法案の成立を目指して議会に協力を求める見通しです。
ただ、アメリカ議会は去年11月の中間選挙の結果、上下両院で8年ぶりに野党・共和党が多数派となりました。
このためオバマ大統領は、共和党の協力が得られない分野では大統領権限を使って政策を推進する一方、TPPなどを巡っては協調を模索したい考えで、残りの任期が2年となるなか、みずからの実績作りに向けた取り組みを強調するものとみられます。
一般教書演説とは
一般教書演説は。
アメリカの大統領が今後1年間の内政・外交の施政方針を示すもので、全米に向けてテレビ中継されます。
演説は議会下院の本会議場で行われ、上下両院の議員500人余りに加え、閣僚や最高裁判所の判事、それにアメリカ軍の幹部などが一堂に会します。
憲法の規定に基づくもので、初代大統領のジョージ・ワシントンが始めました。
説得力のある演説を行うため、歴代の大統領は直前までスピーチライターらとともに推こうを重ね、本番に臨んできました。
キューバから釈放のアメリカ人も招待
一般教書演説の会場となる議会下院の本会議場の傍聴席には例年、特別ゲストとしてオバマ大統領が訴える政策に関連する人などが招かれます。
ことしはアメリカとキューバが国交正常化交渉の開始で合意したのにあわせて、先月キューバから釈放されたアメリカ人のアラン・グロス氏も招待されました。
グロス氏はキューバのユダヤ人地区でインターネットの開設など、通信事情の改善のための支援活動に当たっていましたが、2009年12月に「国家の独立を脅かした」疑いで逮捕され、懲役15年の実刑判決を受け投獄されていました。
また、一般教書演説にはアフガニスタンで負傷した元アメリカ兵ら合わせて22人が招かれ、ファーストレディーのミシェル夫人とともに演説を傍聴する予定です。
北海道新聞社説
オバマ演説 テロ撲滅をどう進める
(01/23)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/587739.html
オバマ米大統領は議会の一般教書演説で、日本人2人の殺害を警告した過激派「イスラム国」を壊滅させると宣言した。並々ならぬ決意といっていい。
オバマ氏は「パキスタンの学校からパリの路上までテロリストの標的にされた世界の人々と連帯する」と表明し、米国による一層の指導力の下、日本や欧州、中東の関係国との連携強化を訴えた。
日本国内でも大統領の発言に注目した人は多いだろう。
だが、巨大化したテロ集団の掃討をどう進めていくのか。具体策は語られず、説得力に乏しいと言わざるを得ない。
オバマ氏は議会に武力行使を承認する新たな決議の採択を求めたが、軍事力で「テロとの戦い」には勝てない。国際的な対テロ対策を築くことが不可欠である。
国民国家を否定するイスラム国はイラクとシリアにまたがる広大な土地を暴力と恐怖で支配している。戦闘員数は5万~6万人に達しているといわれる。
会社経営の湯川遥菜さんとフリージャーナリスト後藤健二さんを拘束し、日本政府に2億ドル(約235億円)の身代金を要求している。人命を盾にした卑劣な犯罪以外のなにものでもない。
今やイスラム国対策が国際社会最大の課題といっていい。
米国は有志連合を組んでイスラム国への空爆を続けているが、多くの住民が犠牲になることが懸念される。そうなれば反米感情が激化し、テロ集団の思うつぼだ。
オバマ氏は「軍事力と強力な外交を組み合わせたときに最も世界をリードできる」と述べた。だが米軍がアフガニスタン、イラクで犯した失敗を忘れてはならない。
まず必要なのはイスラム国を包囲し、新たな戦闘員や資金、武器の流入を遮断することだ。干上がらせるためには、国際社会の団結しかない。過激派の包囲網構築こそ、米国の役割であるはずだ。
オバマ氏はアジア情勢についても触れた。武力を背景に海洋進出を強める中国が周辺国と摩擦を強めている状況について、日本などとの同盟関係の強化を挙げた。
環太平洋連携協定(TPP)の早期妥結にも意欲を示したが、強硬に合意を迫るようなやり方は受け入れられない。
今年の一般教書演説は強気の姿勢が目立った。景気回復などによる支持率向上が背景にあるようだが、指導力を発揮するためには野党共和党が主導権を握る議会と協調する姿勢が欠かせない。
by hinokawaz
| 2015-01-24 15:16
| 政治
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